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浸水域、想定通り=ハザードマップ生きず-専門家「重要性認識を」、岡山・真備(時事ドットコムニュース)

浸水域、想定通り=ハザードマップ生きず-専門家「重要性認識を」、岡山・真備:時事ドットコム

ハザードマップには、避難場所や想定される浸水範囲のほか、自治体の避難勧告や避難指示に基づき、住民が取るべき行動が示されている。
 市内を流れる小田川や支流の堤防が相次いで決壊し、真備町地区は全体の30%近い約1200ヘクタールが浸水した。ハザードマップでは、小田川流域を中心とした地域は2階の軒下(5メートル)以上が浸水すると想定され、最も危険性が高かった。国土地理院によると、今回の浸水範囲はハザードマップとほぼ一致し、最も深かった所は約4.8メートルと推定された。

浸水範囲とハザードマップがほぼ一致したと。

やはり一度見ておいた方がいいですね。

家を買うときにそのエリアがどのような土地なのか調べない人が多いように思われますので。

国土交通省ハザードマップポータルサイト

礼儀ではなく儀礼を重視する人たち

日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる「相手の時間を奪う」非効率なマナー

GOROmanさんによると「礼儀1.0」は相手のために自分がいかに時間を使ったかに価値がおかれる。あなたのことを思っていますよ、と表すために時間を使うことがかつては良しとされたのだ。年賀状を送る慣習や手土産、ゴルフ接待などはその一例だ。

これは礼儀ではなく限りなく儀礼的と言っていいでしょう。

一方で「礼儀2.0」はいかに相手の時間を奪わないかが重要だという。

そういうことです。

読んでますかー当事務所に突然訪問してくる生命保険会社、不動産会社、銀行、信用金庫等々の人たちー

勝手に訪問されるのはこっちの時間を奪っています。突然の訪問で仕事を分断されると集中力が切れてイラッとしますし作業効率が極端に下がります。

電話でさえそうなんですから、少なくともメールでやりとりしてから来て欲しいものです。ノーアポで来るのは失礼なんですよ、っていう認識に早く達して欲しいものです。

住宅ローン金利上昇 3メガ銀、マイナス金利前水準に

住宅ローン金利上昇 3メガ銀、マイナス金利前水準に

 大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。4月は3メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻る。三菱東京UFJ銀行の10年固定型の最優遇金利は年1.05%と3月に比べて0.50%上がる。長期金利が底堅く推移していることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。

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 三菱UFJ銀は2016年7月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上げに踏み切る。三井住友銀行は1.05%と3月から0.25%高い水準。みずほ銀行も0.90%と0.05%引き上げる。三井住友信託銀行は0.55%、りそな銀行は0.95%でいずれも前月から据え置く。

住宅ローンを組んだり、借換えていた方は良い動きをされましたね。という結論。

確かに今回の確定申告で住宅ローンを借り換えていた方はそれなりにいらっしゃいましたね。例の借り換えた場合の住宅ローン控除の再計算が割と登場しましたから。

東芝、17年3月期の最終赤字1兆円超 債務超過6200億円 国内製造業で過去最大

東芝、今期最終赤字1兆円超 債務超過6200億円

 経営再建中の東芝は29日、傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)など2社が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

ウエスチングハウスの破産法の適用申請について記者会見する東芝の綱川社長(29日午後、東京都港区)

 2社の負債総額は計98億ドル(約1兆900億円)。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円の赤字(従来予想は3900億円の赤字)となる可能性も発表した。赤字額は09年3月期に日立製作所が記録した7873億円を上回り、国内製造業としては過去最大となる見通しだ。

 これによって東芝の債務超過額は17年3月末で6200億円となる可能性も明らかにした。これまでの債務超過額見通しは1500億円としていた。

最終損益予想

従来:3,900億円 ⇒ 今回:1兆900億円

債務超額見通し

従来:1,500億円 ⇒ 今回:6,200億円

金額がデカすぎて想像ができませんが…

三菱東京UFJ銀行 マイナンバーで住宅ローン

納税通信 第3466号 2017年3月27日 より

三菱東京UFJ銀行は、実印や署名の代わりにマイナンバーを使って住宅ローンの新規契約を結べるサービスを4月から開始する。

通知カードではダメで、個人番号カードに切り替えておく必要があるようで。というのも、専用のカードリーダで個人番号カードを読み込ませて個人情報を確認するからだと。

さらに、源泉徴収票などはスマートフォンで撮影してデータを銀行に送るだけと。

実印や署名が不要になることもさることながら、最もメリットのあるのは契約書作成に必要な印紙が不要になる点。

例えば5,000万円超1億円以下の借入なら6万円の印紙税がかかっていたところ、この負担がなくなる。

これは大きいですね。

契約形式により課税、非課税が左右される印紙税は現代社会に不適合な税制と言えるでしょう。

日経にも取り上げられていますね。

マイナンバーで住宅ローン契約 三菱UFJ、実印不要

貸出金利の1%割れ

貸出金利の1%割れ

 銀行の貸出金利がついに1%を下回った。日本銀行によると、昨年末時点での国内銀行のすべての貸し出しに適用される貸出金利の平均値は0.998%となり、初めて1%を割り込んだのである。

今や、公庫で1.61%(雇用継続条件)ですからね。少なくともそれより低金利でないと他の金融機関で借入するインセンティブが働きません。

その結果、1%を下回りましたか。確かに、実感として新規借入で1.3%を切ってきますし、優良企業であれば0.5%も切ってきます。

銀行が資金の仲介に際して負担するコストは変わらないため、利ざやの縮小による収益力の一段の低下が避けられないからである。実際、東京商工リサーチの調査によると、銀行114行の総資金利ざや(国内部門)の中央値は2008年度の0.29%から15年度には0.17%へと大きく低下している。総資金利ざやがマイナスとなった銀行も12行と3倍に増えた。

利ざや0.17%!

ここ数日、顧問先の融資の相談を受けておりまして(銀行も3月決算なので何とか今月中に融資したい)、5,000万円、3,000万円、500万円の融資の話がありました。5,000万円で85,000円、3,000万円で51,000円、8,500円って…

 そうしたなか、銀行貸出市場においては気になる動きが散見される。住宅ローン市場では金融機関による借り手選別の動き、つまり信用度の高い人には貸すが、そうでない人には慎重に対応する傾向が強まっている。企業向けでは信用度の低い借り手への渉外活動を控える動きが静かに台頭している。

 さらに、高額の手数料の獲得が期待できる変額保険や年金保険、投資信託の個人への販売がここへきて活発になっている。外債投資も増えたが、米国金利の上昇に伴って損失を余儀なくされる事態も生じている。

 これらの動きは利ざや縮小のなかでの収益確保策であり、銀行の金融仲介機能は今や崖っぷちに追い込まれているといえる。昨年9月に導入された日銀の長短金利操作は、そうした事態に歯止めをかけることも狙いだったのかもしれない。

 

金融仲介機能が崖っぷちだからと金融商品の販売へと舵を切るのは金融庁長官から怒られるし、どん詰まりですね。どうするのでしょうか。

融資が活発なのは家賃保証を売りにした某販売会社数社から営業を受けた地主がアパート建築するときくらいでしょうか。

それも、早晩…くわばらくわばら。

地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する 「若者に活躍してほしい」は、ほとんど口だけ

地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する | 地方創生のリアル

とある、残念な地方都市の商店街に行った時のことです。「若い世代に世代交代したいが、いい若者がいない」と例のごとく言われる年配の会長さんがいらっしゃいました。「いやー、そんなことはないでしょう。ほら、地元に〇〇〇〇さんという、魅力的な居酒屋を全国区で展開している人がいるじゃないですか! 彼みたいな商売上手な人に、次の世代の商店街を担ってもらえればベストですよ」とお話すると、「アイツは俺の話を聞かない。商店街の活動にも消極的だからダメだ」と言うのです。

そりゃあ、衰退する商店街の事業なんて、大抵は駄目な取り組みばかりで、賢い事業者ほど、かかわりません。成果の出ない取り組みを延々と繰り返しているわけですから、全国区の居酒屋のトップが、そんな人の話を聞かないのも当然です。
結局、上役たちが欲しいのは「地方に必要な、いい若者」ではなく、自分たちにとっての「都合のいい若者」なわけです。上役の好き嫌いではなく、有能である人材を認め、役割を渡せるかどうかが、地方の未来を分けていきます。
よく「地方活性化のために、若者のアイデアと行動力に期待したい」と言いながら、実際は自分たちがやりたくないことを押し付け、若者に支払う報酬は自分たちよりも低く設定するのに何の躊躇もなかったりします。

さらに、せっかく手を挙げてきた若者たちに「期待ほどではなかった」などと、「上から目線」で批判的な評価を平気で下したりします。そんなことをしているうちに、本当に誰も来なくなります。
もし、いま挙げたような「3つの人材」を排除していくと、結果として地方には上役の言いなりになる、「年齢こそ若いものの考え方は保守的で硬直的な人たち」が残っていきます。その結果、どうなるかは言うまでもありません。

ボブ・ディランの「The Time They are A-chaingin’」が耳にこだましますね。

Come mothers and fathers
Throughout the land
And don’t criticize
What you can’t understand
Your sons and your daughters
Are beyond your command
Your old road is rapidly agin’
Please get out of the new one
If you can’t lend your hand
Cause the times they are a-changin’

赤字申告法人3.3万件、1割以上「実は黒字」 国税庁15年度分調査

赤字申告法人、1割以上「実は黒字」 国税庁調査

国税庁が赤字と申告していた約3万3千件の法人を調べたところ、1割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

実感としてはもっとあるような…

実際赤字だったら会社やっていけないわけで。

ただ、役員報酬で法人赤字にしても個人法人合算の税金と役員報酬を高額に設定することによる社会保険料の増加を考慮すると、負担増になっているケースもありますね。所得税も住民税も社会保険料も給与天引きされているから気付かないだけで。やるなら役員報酬適正額をシミュレーションしないと。やるならね。

銀行はなぜ3時に窓口を閉めるのか?

日本のサービス業は「1人あたり」でG7最低だ | 国内経済

わかりやすい例を1つだけ挙げておきましょう。日本の銀行の多くは、なぜかいまだに3時に窓口を閉めてしまいます。これは、銀行がまだそろばんと手書きの帳簿を使っていた時代の慣習の名残です。3時に窓口を閉めて、お札、小切手、小銭を手作業で確認して、帳簿に書いて計算、数字を合わせると、だいたい5時くらいになります。つまり、アナログ時代に、行員たちが5時に終業するための決まりなのです。調べてみたところ、これは明治時代に、海外から輸入されたルールであることがわかりました。

しかし、今はどうでしょう。ATMもあるので窓口の取引は減り、お札や小銭を数える機械もあります。帳簿は手書きではなくシステムが開発され、計算は機械がやってくれます。3時に窓口を閉める理由はないはずです。

さらに驚くのは、ATMを使った振り込みも3時までで締め切って、その後の振り込みは翌日扱いになるということです。システムを使った振り込みですので、支店の営業時間に合わせる意味がわかりません。あまりに気になったので全国銀行協会に尋ねてみたのですが、やはり理由はないそうです。ただ単に昔の名残が、検証されないまま続いているのです。

りそな、埼玉りそなは17時まで窓口を開けていますが、受付にいる本日の御用聞きの人、アレいらないですよね…全店舗での労働生産性を考えると暗い気持ちになります。

森金融庁長官におかれましては、事業性評価もいいですが、このあたりの変革もお願いしたく。

「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入

「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入

JAグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを買ってきた消費者もいるだろう。しかし、京山のコメを調べると、そうした消費者の信頼を裏切る疑惑が次々と飛び出して来た。

 本誌は、京山が精米・販売したコシヒカリ4袋(各5kg)を「京都ひがしやまいちば楽天市場店」で購入し、産地判別において実績がある同位体研究所に検査を依頼した。

 2週間後、検査結果を見て目を疑った。「滋賀こしひかり」の10粒中6粒が中国産と判別されたのだ(次ページ図参照)。

我が家も新米の季節になると知り合いの農家から直接買っていますが、それにも限界がありますのでどうしたらいいでしょうか…

農業法人の顧問先もありますが、野菜専門でお米はやってないですし…

とりあえず週刊ダイヤモンド買ってきます!