business

business

台風15号1カ月】千葉・市原ゴルフ練習場の鉄柱倒壊 いまだに手つかず(産経新聞)

約2週間後の26日、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が住民を対象に説明会を開いた。同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。 困ったときはお互い様といいますか。感謝しかないですね。当然、解体業者も会...
business

私道通行で所有者と住民が対立 長崎市青山町の団地内(長崎新聞)

長崎市西部の青山町の団地内を通る私道の通行権を巡り、所有する福岡県の不動産管理業者と、地元自治会が対立している。業者は車両通行料の支払いを求めており、折り合いがつかなければ10月1日にも道を封鎖する方針。住民側は、道を通る前提で家を建て...
business

埼玉りそな銀川越支店、100年の営業に幕 来夏移転へ(日本経済新聞)

埼玉りそな銀行は埼玉県川越市の中心街で営業中の川越支店を2020年夏に移転させる方針を決めた。築100年超の建物の老朽化で営業継続に多額の補修費用がかかるのが主な理由で、JR川越駅前の利便性が高い場所に移る。建物は国登録有形文化財に指定...
business

吉本興業会長「反社会勢力との決別徹底」 闇営業問題(日本経済新聞)

「吉本は長年、諾成契約という口頭による契約を交わしてきた。紙の契約書はないが、契約は存在する。法的にも問題なく、今後もこの契約方法は変わらない、芸人がテレビや映画に出演したり、書籍を出したりする時は、相手の会社と書面で契約を交わしている...
business

Tシャツ・ジーパンOK 三井住友銀の本社、夏限定で試行(日本経済新聞)

三井住友銀行は7月から、行員のドレスコードをなくす試みを始める。営業をしない本社の部署で働く約3500人が対象で、Tシャツやジーパンでも勤務できるようにする。行内の反応などを見極め、来年度から全国の支店や法人営業部を含む本格展開も検討す...
business

「懲戒権」見直しを法制審に諮問 削除含め議論(日本経済新聞)

山下貴司法相は20日、子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている民法の「懲戒権」の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。 非嫡出子の相続分の改正以来、配偶者居住権の改正といい、民法の改正に抵抗がなくなったのでしょうか。い...
business

行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ(日本経済新聞)

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定す...
business

無断で上司の印鑑100回超押す 区役所職員を懲戒免職 神戸(神戸新聞)

前エントリーのような印鑑業界の反発がある中、このタイミングでのこの事件の発覚。 神戸市は8日、上司や市民の印を100回以上不正に押したり、市民に交付する文書の日付を改ざんしたりするなど、不適切な事務処理や公文書の偽造を重ねたとして、東...
business

“デジタル法案”骨抜きに? 印鑑業界が反発(テレビ東京)

自民党は7日、行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ...
business

みずほ銀、スタートアップの口座を1週間で開設(日本経済新聞)

みずほ銀行は1日から、設立間もないスタートアップの法人口座をインターネット申し込みで最短1週間で開設できるようにする。これまではネット受け付けでも2週間程度かかっていた。紙の登記簿の提出を不要とし、みずほが企業に代わり電子データで登記情...