今日5/31が自動車税の納期限 納めてプラス!キャンペーン中

自動車税「納めてプラス!」キャンペーン

自動車税を5月31日(納期限)までに納税して領収書等を協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられるキャンペーンを実施します!

協賛店には、「協賛ポスター」や「協賛ステッカー」が掲示してあります。現在、18企業489店舗の方にご協賛いただいています。

埼玉県限定の特典ですが。

スタッドレスタイヤの交換やドライブレコーダーを検討している方にはオススメです。

先日の幹部協議会で県税事務所長から聞いたところによりますと、納期内納税率1%の上昇で約380万円の経費削減効果があるとのことです。

驚くべき数字です。キャンペーンはともかく納付書が届き次第、速やかに納付することが社会生活を営む上で当然のことではあります。自分たちで自分の首を絞めていることに気付かない愚を犯したくはありませんね。

2018.05.30 夜練 ローラー65分

午前、決算後報告など。

午後、事務所にて細々とした残務。

21時頃までやって仕事終了。

それからローラー65分。昨日のゴルフの疲労と土日のバイクロアの疲労で足がパンパンだったので流すイメージでとりあえず足を回す。10分ごとに10wずつ上げていく。

  • 10分 L2(132w)
  • 10分 L2(146w)
  • 10分 L2(155w)
  • 10分 L3(163w)
  • 10分 L3(174w)
  • 10分 L3(187w)
  • 5分 ダウン

おそろしく低い出力ではあるけれど、仕方ない。だって疲れているんだもの。ただ、この10分ごとに上げていくのはいいかもしれない。スタートを170wから始めれば最後の10分はL4あたりには持って行けるし。やってみよう。

ふるさと納税 ワンストップ特例をしている場合は特に要注意 税額控除漏れの可能性

ふるさと納税控除、適用せず通知 岐阜市がミス

対象者は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例」を、昨年中に申請した市民千二百五十五人。うち千二百五十三人には、計約三千三百万円を過大に通知。寄付先自治体が五団体を超えて、特例制度の対象から外れる残りの二人には、計約十万円を過小に通知していた。
 市によると、通知書を受け取った市民から十八日に、特例の控除が適用されていないと指摘があった。市民税課の書庫内を調べたところ、課税処理をしていない関係書類千八百六十一枚が入った段ボール箱が見つかり、ミスが分かった。

渋谷区、控除適用漏れ ふるさと納税 4278人に税額通知送付

東京都渋谷区が特別区民税・都民税の徴収税額を計算する際に、ふるさと納税による控除を適用せず、4278人に誤った内容の税額決定通知書を送付していたことが11日、分かった。いずれも「ワンストップ特例」の利用者で、寄付金総額は約3億6400万円。区は同日、対象者に経緯を説明する文書を発送した。

ワンストップ特例をしている場合は、住民税の通知書のチェックは必要でしょうね。摘要欄にふるさと納税による税額控除額が記載されている自治体もありますから、そこも要チェック。

 

ふるさと納税の返礼品 深谷市、全国初の電子感謝券(産経新聞)

ふるさと納税の返礼品 深谷市、全国初の電子感謝券

紙ベースの感謝券はこれまでもあったが、転売されるケースがあり、総務省が問題視していた。トラストバンクによると、電子感謝券はデジタル形式のため寄付者と利用者が同一人物か照合でき、懸念される転売を防止できるという。

なるほど。深谷市はがんばってますね。ただ、全国的に寄付を募るってのは難しいのかと。少なくとも実際に「道の駅はなぞの」に来る必要があるわけですから深谷市の近隣住民に限られるのではないでしょうか。

メルカリ、消費税申告漏れ約1億円指摘 国税局 (日本経済新聞)

メルカリ、消費税申告漏れ約1億円指摘 国税局

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)が東京国税局の税務調査を受けて、2016年6月までの2年間で、約1億円の消費税の申告漏れを指摘されたことが30日、関係者の話で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額も1億円程度とみられる。

メルカリのポイントはアプリのダウンロードなど各種キャンペーン時に入手でき、商品購入の際に1ポイント=1円で利用できる。関係者によると、このポイントに関する税務処理が問題となっているとみられる。

ポイントの処理は経理ミスの頻出項目ですよね。経理体制が会社の成長速度に追いついてないのでしょうか。

本日の一部報道について | 株式会社メルカリ

今後の対応につきましては、引き続き検討をいたしますが、更正通知の内容に係る調査対象年度への影響については、既に平成29年6月期において見積計上しているため、将来の業績への影響は軽微であります。

29年6月期に既に見積納税額を引当済なんですね。