Crewクラウドシリーズ がサービス終了のご案内をリリース

はじめまして。ハイブリッド会計Crew(クルー)です。

平素より、Crewクラウドシリーズへの格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 株式会社アックスコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:広瀬元義、以下「当社」と言います)が提供する、ハイブリッド会計Crew(クルー)並びに CrewシリーズであるCrew給与計算、Crew明細配信、Crew請求書、Crewマイナンバー及びこれらのソフトウェアに付随する当社提供の各種サービスは、2018年11月30日をもってサービスを終了することを決定致しました。

MFクラウドに移行できるのが救いでしょうか。今後、クラウド会計で同様の事態が発生したときにデータ消滅が怖いですね。クラウド会計はこの恐怖が常にある。

相続・認知症対策に「家族信託」を活用する方法(司法書士柴崎先生)

05/07(月)はおよそ1年ぶりで柴崎先生による信託の研修を受講してきましたけれど、バージョンアップされていましたね。定期的に受講した方が良い。

メモとして。

不動産を信託した際に不動産取得税はかからない(地方税法73条の7 3号)にもかかわらず、県税事務所側の担当者が不勉強で誤って通知等を送ってくるケースが散見されるようなので要注意。

非上場株式を信託した場合は事業承継税制の適用なし。

受益者代理人は信託契約の最初の段階で定めておく必要がある。後から追加で指定はできない。

登録免許税は要注意。特に税理士は気にしないことが多いので後で問題とならないように。

受益者連続信託のときの登録免許税に特に注意。

「委託者の死亡により、委託者の地位は順次、受益者へ移転する」という条項を契約書に入れておくと、「当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合」という登録免許税法7条2項の要件を満たすため、税率が2%から0.4%になる。1億円の不動産なら200万円か4万円かの差が出るので大きい。

委託者兼受益者の年金は信託口口座には自動で振り込まれない。引き出すか振り込んで信託口口座に入金するしかないので、認知症になると引き出せないリスクあり。

預金は譲渡禁止特約があるため、信託財産として預金口座を受託者に移転できない。信託契約書には信託財産として現金を記載する。

信託口口座が作れない金融機関も多く、契約書に信託財産を管理するための受託者の個人口座を記載し、その口座で管理する必要がある(受託者破産の場合、倒産隔離できないリスク)

自宅信託は個人的な顧客で検討の余地あり。

受益者連続信託は配偶者が認知症のケースで活用可能。妻が認知症の場合、夫が生前に委託者兼受益者(①)、子供を受託者として信託設定。夫死亡後に認知症の妻が受益者(②)、妻死亡後に子供が受益者(③)。

信託した不動産から生じた損失がある場合、損益通算も繰越控除もできない。

債務を信託することはできない。ただし、委託者の債務を受託者が債務引受して、信託財産で履行する信託の設定は可能。

通常は金融機関の承諾の関係上、重畳的債務引受となる。免責的債務引受が可能だったとして、その場合は相続税の債務控除はたぶんできない?

最近の経済金融情勢と日本政策金融公庫の取り組み(東松山支部研修より)

例年この時期の支部研修では公庫さんに研修をお願いしているところですが、今年は融資の面談場面の寸劇などあってなかなか面白かったですね。

他の金融機関と比べて公庫の異なる点として、自己査定があり。他の金融機関はともかく、公庫に対して通常返済が行われていれば「正常先」扱いとなる。

金利情報|国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫

第三者保証人不要の融資制度の利率が3月までの1.81%から2.06%にアップしている。これも雇用を継続していれば1~2%くらいは金利下がるのかな。今度融資第二課長に聞いてみよう。