「不動産で相続税対策ができなくなる」ってホント?(楽待)

「不動産で相続税対策ができなくなる」ってホント?|楽待不動産投資新聞

相続税対策として、物件を購入したり、遊休地にアパートを建てたりといった方法が長らく流行してきた。バブル期から続く古典的な手法だが、現金や更地で所有しているよりも相続税評価額を圧縮でき、大きな節税効果が得られる。そのため大手アパートメーカーなども「相続税の節税」をうたった営業を展開してきたという経緯がある。

ところが昨年5月、国税不服審判所のとある裁決事例(平成29年5月23日裁決)が、こうした節税に「待った」をかけたと話題になった。「今後、不動産による相続税の節税ができなくなるのでは?」との声もあがったが、実際のところはどうなのか。複数の専門家に取材した。

はい。先日の研修でもちょこっとお話しましたけれど、札幌国税不服審判所の裁決事例ですね。

とはいえ、「やはり、やりすぎれば租税回避になってしまう。相続税対策は『付録』みたいなものであるべきだと思います」と西田税理士は釘を刺す。つまり、あくまで賃料収入などのインカムゲインを得ることを主目的に賃貸経営をしていた結果、相続税も節税できた…というようなストーリーでなくてはいけないということだ。
今回の裁決だけではないが、今後もこうした事例が続けば、『相続税対策=否認の対象』という構図が作られ、「○○のハウスメーカーは相続税対策をうたっているから、全部否認する」といったことにもなりかねない。渡邊税理士は「基本的には、『やりすぎないこと』が、納税者側にも不動産会社側にもいいんじゃないでしょうか」と話す。

名目的に賃料収入が目的で~なんてのは通用しないのでしょう。結果、節税にもなりました…なんてストーリーが国税当局に通用するでしょうか。裁決があるから、でとりあえず否認してくる調査官も登場してきそうですしね。税理士としても安易に不動産による相続税対策を勧めることは難しい局面に入ってきたと感じます。

 

 

2018.06.29 夜練 ローラー57分

終日事務所にて相続税申告書作成作業に従事。6件同時進行しつつ、2件をほぼ仕上げる。難しい事例だったけれど何とか調べ上げてまぁこれで大丈夫でしょう、と結論付ける。

夕方長男坊空手送迎。間隙をぬってローラー57分

  • 15分 アップ
  • 20分 SST(209w)
  • 22分 ダウン

20分×1本しかSSTに乗せられなかった。時間も中途半端だけれど仕方ない。今月は乗れてない。明日乗れるかなぁ。外乗りたいなぁ。梅雨明けしたっていうし。6月中の梅雨明けは観測史上初とか。今年も暑い夏が始まりますね。

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視(朝日新聞デジタル)

「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視:朝日新聞デジタル

問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。
日本生命保険が昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、60歳で契約し、保険料を10年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。

これに対し、通常通りに法人税を払うと、利益のうち手元に残るのは約66%だ。保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなる。

生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、第一生命保険が今年3月発売した商品では、手元に残るお金が、法人税を払った場合より4割超も多いケースがあった。

中小企業が10年継続して高い利益を出し続けられる保証もないし、実質返戻率とか言っても解約時の返戻金に対する法人税は考慮されてないシミュレーション見せられて加入するのは情弱と言わざるを得ないですけれどね。

そもそも税金対策になっていなくて、単なる利益の繰り延べ、先延ばしですからね。

それでも先延ばしたい、10年後には法人税率がもっと下がっていると予想するから!って社長が多いのも事実。

個人的に生命保険を使った税金対策には懐疑的で、税金減らす前に自己資本比率上げるのが先、とか思いますけど。利益出して、納税して、自己資本比率上げて、預金を積み増して、金融機関との関係性を高める方が好きです。

キンミヤ焼酎謹製シャリキンが美味いのでオススメ

キンミヤ焼酎謹製シャリキンパックをamazonで購入してみました。

30パック入りで3,090円也。

冷凍庫でシャーベットにしたシャリキンをグラスに投下。

(シャーベット感がゆるい)

ウィルキンソン流し込んだ後に、レモン絞って、飲む!

うぉぉ…
うめぇ!

おばあちゃん!コレ美味いよ!

超オススメ。
ただ、3杯でやめておこう。
むちゃくちゃ酔っ払う。

あと、シャリキンがなかなか凍らないので、冷凍庫を冷凍マックスにすべし。

W杯のお供にぜひどうぞ。

2018.06.28 夜練 ローラー60分

終日事務所仕事。

主に相続税申告書作成等。

夕方、長男坊空手送迎しつつ間にローラー60分

  • 20分 アップ
  • 20分 L3(175w)
  • 20分 ダウン

疲労につきあげられず。乗る前から今日はダメ感あり。こんな日もある。明日はがんばろう。

祖先の祭祀承継者の指定

T&Amaster №742 2018.06.11

税理士のための相続税法講座 第39回 遺言(13)-遺言の内容(5) 弁護士 間瀬まゆ子先生

相続人は被相続人に属するすべての権利義務を承継するが、祭祀財産はこれに含まれない。

祭祀財産とは、家系図等、仏壇位牌等、墓石を指す。

相続財産に含まれないので承認や放棄の対象外、遺留分や特別受益も無関係。

祭祀承継者は慣習によって主宰すべき者が承継する一方、被相続人が指定した者があるときはその者が承継。

生前行為でも遺言でも、文書でも口頭でもOK。

都立霊園等の墓地の承継に際し手続きが面倒になるので、口頭ではなく遺言書で指定しておくのが安心。

お墓の承継者がいない場合、管理料等の滞納が続くと無縁仏とみなされ、墓地管理者に改葬されてしまうので、祭祀承継者を指定しておくのがベスト。

祭祀承継者に制限はなく、誰でもOK。遠い親戚でも第三者でも。その場合、墓じまいを前提に費用相当額の現預金を遺贈しておくのがベター

葬儀費用の負担者については明文規定がなく判例学説もイロイロある中で近年有力なのは喪主負担説。

それでも確定ではないので、遺言の中で預貯金を解約した中で葬儀費用を除いた分を分配する、といった定めも検討。

平成30年分(1月2月分)の類似業種平均株価表を公表(国税庁)

週刊税務通信 平成30年6月25日 №3512 より

新事業承継税制のご相談に伴い、自社株評価のご相談も激増しているわけですが、ようやく平成30年1月2月分の類似業種平均株価が公表されています。

平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)|国税庁

ここで注意したいのは29年分の株価表として公表されていた11月12月分の株価と今回公表された30年分の株価表に掲載されている11月12月分の株価を比較すると株価が異なっている業種があること。

毎年初めに公表される株価表では、洗い替えされた標本会社に基づき計算された株価が反映されるからとのこと。

平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)|財産評価関係 個別通達目次|国税庁

ご当地東松山エリアに多い自動車関連の製造業で見てみますと。

業種目 自動車・同附属品製造業 49

<平成29年公表分>

  • 11月 378円 
  • 12月 381円

<平成30年公表分>

  • 11月 374円
  • 12月 377円

なるほど。最終的に評価する際は直近のものを確認しなおすでしょうけれど、試算の段階では間違えてしまうかもしれませんので注意が必要ですね。自戒。

「森君の好きにすればいい」 金融庁・森長官が官邸の信頼を失ったきっかけ(文春オンライン)

「森君の好きにすればいい」 金融庁・森長官が官邸の信頼を失ったきっかけ | 文春オンライン

さらに追い打ちをかけたのが「かぼちゃの馬車」向けのスルガ銀行の不適切融資だ。地域銀行に持続性のある独自のビジネスモデルを求める森長官は、高収益のスルガ銀行を「優等生」と高く評価していた。だが、蓋を開けてみれば、ノルマ主義の末、融資審査の書類を改ざんするなど、詐欺に近いスキームだったことが発覚したのだ。

個人的には仮想通貨よりもこっちの方が致命的だったように思えます。現場を知っているものであればスルガを持ち上げるなんて、って感じでしたからね…

「特例承継計画の確認申請手続き」が掲載されています。

中小企業庁HPに「特例承継計画の確認申請手続き」について提出書類等の詳細が掲載されています(6月20日掲載)

  1. 様式第21の確認申請書(特例承継計画)(原本1部、コピー1部)
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 従業員数証明書
  4. その他、確認の参考となる書類
  5. 返信用封筒

の5点セット。

履歴事項全部証明書は確認申請日前3ヶ月以内に取得したもの。

特に記載はないですけれど返信用封筒には当然切手の貼付を忘れずに。

従業員数証明書については、記載例がありますので同様に作成しましょう。証明書自体は簡単ですが。

下記資料を参照して作成。もちろん従業員数には役員や短時間労働者は含まれない。

  • 厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書(70歳未満の常時使用する従業員数を確認する書類)
  • 健康保険の標準報酬月額決定通知書(70歳以上75歳未満の常時使用する従業員数を確認する書類)

その他、確認の参考となる書類としては以下のもの。

  • 75歳以上で厚生年金保険及び健康保険の加入対象外である場合→2月を超える雇用契約書及び給与明細書等
  • 使用人兼務役員の場合→職業安定所に提出する兼務役員雇用実態証明書、雇用保険の被保険者資格を証する書類、2月を超える使用人としての雇用契約書及び使用人給与明細書等

上記資料を参考にして手順1~手順5に従って確認。

手順1

日本年金機構等から通知を受けた「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」(直近のもの)のコピーを添付。

手順2

手順1以後、認定支援機関による指導助言を受けた日までに被保険者の増減があった場合に通知を受けた「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」のコピーまたは「健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書」のコピーを時系列に揃えて添付。

手順3

手順1、手順2の通知書に記載された方のうち、短時間労働者及び役員については、それが分かるマークを付記。短時間労働者:短、役員:役、使用人兼務役員:使、など。

手順4

厚生年金保険、健康保険のいずれにも加入対象となっていない従業員(例えば75歳以上の従業員)がいる場合は、雇用契約書及び給与明細書のコピーを添付

手順5

厚生年金保険、健康保険の加入対象者に使用人兼務役員がいる場合、使用人としての職制上の地位が分かる書類や、雇用保険に加入していることがわかる書類等を添付

 

2018.06.27 昼練 白石峠~清澄坂周回

午前、細かい相続税ご相談の対応などしつつ、11時から税関連会議。

7月頭の異動前の最後の会議ということで今日でお別れの税務署幹部の方々もいる。またいつか。

昼食を皆で一緒してから戻って、メール返信等対応した後で外練。猛暑だけど頑張って白石峠。最高気温は36.5度だった模様。

うーん。がんばったつもりだけどタイムは伸びず。続けるしかない。

帰途、辛抱できずにコンビニでアイス。冷たいものを体が欲していたもので。1056kj消費したからいいでしょう。