所得拡大促進税制 継続雇用者の要件を見直し

週刊税のしるべ 平成30年5月7日

平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制の要件が見直されています。

大法人は前年比3%以上、中小法人は前年比1.5%以上の賃上げが必要。

また、継続雇用者の要件も見直し。

新制度では、前年度と適用年度の全期間において給与等の支給を受けた者で、その全期間において雇用保険法に規定する一般被保険者であり継続雇用制度の対象者でないことが継続雇用者の要件。

つまり、前年度中途入社や適用年度途中退職者は除かれることになる。

仮想通貨の申告環境を整備へ

週刊税のしるべ 平成30年5月7日

国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会を」4月27日立ち上げて第1回会合を開催。

適正な申告納税義務の履行を後押しする環境整備を検討するとのこと。

現状、取引所が顧客に提供している取引履歴の提供方法や様式が異なっていて税理士が代理で申告書を作成するにしても非常に非常にやっかいなことになっております。

このあたりの統一を検討してくれるのでしょう。

例えば、株式の譲渡等の場合の、特定口座年間取引報告書のようなものが出てくればとても楽になりますね。期待。

というか、統一しないと税務当局も取引履歴の把握に追いつかないという現実があるのでしょう。