軽減税率分の6,000億円の財源を金融所得から充当させようとしていわけですが。
これは貯蓄から投資へ、という流れを促進している現状からは難しいのでは。NISAとかやりつつ増税ですとブレーキしながらアクセル踏むようなもので。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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所有者不明地、１０年間の公共利用可能に＝特措法成立（時事ドットコム）
