ふるさと納税総務省は国地方係争処理委員会の「勧告」を無視

納税通信　第3592号　2019年10月7日

総務省は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度から除外した決定を今後も継続する方針を固めたと。

除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会に定められた期限である10月4日までに各自治体に通知するようです。

で、実際、総務省は10月3日に除外決定の継続を発表。

総務省は10月3日、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を、引き続き維持すると発表した。第三者機関の「国地方係争処理委員会（係争委）」が再検討を勧告していたが、アマゾンのギフト券を配って寄付を集めるなどした同市の参加を認めれば、...

「今回の争いはどちらかが正義で、どちらかが悪というものではない」。このように指摘するのは、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授（地方財政論）だ。

　佐藤教授はその意味するところを以下のように説明する。

　強制力のない技術的な助言を法規制の根拠にした総務省は、国と地方が対等であるという地方自治の理念を忘れている。一方で、金券で寄付金を集め、ほかの自治体からの税収の流出を招いた泉佐野市の行為も、地方自治の精神になじむものではない――。

精神論ですか。社会は法律で成り立っているわけですから、ルールをうやむやにするといつかは自分に返ってくると思いますけどね。