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措置法適用実態調査 「地方拠点強化税制」適用4件


週刊税のしるべ 平成29年2月13日

平成27年4月1日~平成28年3月31日までに終了した事業年度について、財務省が02/03国会に報告書を提出。

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成29年2月国会提出)

法人が本社機能を東京圏から地方に移転する場合に、一定の計画作成、地方公共団体が認定することを前提に取得等した建物等については特別償却or税額控除が受けられる「地方拠点強化税制」の適用件数が4件だったと。

特別償却の適用が2件、税額控除の適用が2件のみ。

適用額は特別償却約3億年、税額控除約8,000万円。

最も適用件数が多かったのが、「中小企業等の法人税率の特例」で843,278件、3兆1,838億円。

次に適用件数が多かったのが、「中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」で489,992件、2,768億円。

措置法も吟味しないと特定企業専用のものがあったりしますから。

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