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政府税調 連結納税制度や老後資金に係る税制支援について議論


週刊税務通信 平成30年10月29日 №3529 より

所得計算等が複雑で事務負担の大きい連結納税制度の見直しが議論されているのですね。

中里会長「連結納税制度の手続き的な負担を解決することが目的のため、根本(骨格)は変えない」

とのこと。

仮想通貨や相続手続の整備も議論。

仮想通貨について、国税庁は2018年分の確定申告(つまり来年の3月15日申告分)より、「仮想通貨の計算書」を提供する予定。FXの場合の「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」のようなものでしょうかね。

それと、仮想通貨交換業者各社は上記「仮想通貨の計算書」を簡易に作成できるような「年間報告書」の適用を行う方針だとか。これも株式等の場合の「特定口座年間取引報告書」のようなものなのでしょう。

相続手続の整備として、仮想通貨業者に対して被相続人から相続人への口座移行の手続を明示するなどの相続時の対応を整備。また、相続開始日の残高証明書も依頼があった場合には発行。

なるほど。

仮想通貨保有者の相続税申告をまだ経験していないのですが、仮想通貨交換業者各社についてはまだ残高証明書の発行とかシステム化されていなそうですよね。

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