週刊税務通信 令和3年1月4日 №3636 より
初の路線価減額補正されることとなりましたが。
路線価、初の減額補正へ 大阪市内の一部で国税庁（日本経済新聞）
国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで2020年9月までに地価（時価）が大幅に下落して路線価を下回る...
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2021.01.07
スケジュールは下記のとおり。
路線価等の補正対応の予定
| 相続・贈与の時期 | 補正時の対象地域などの公表時期 |
| 令和2年7月～9月 | 令和3年1月下旬 |
| 令和2年10月～12月 | 令和3年4月（1月下旬に「補正の可能性がある地域」を公表 |
令和2年分の贈与税の申告納付期限
| 贈与の時期 | 申告納付期限の延長の有無等 |
| 令和2年1月～9月 | 延長なし |
| 令和2年10月～12月 | 路線価補正対象地域の土地の贈与を受けている場合、個別の期限延長を税務署に申請することで、令和3年4月（予定）から2ヶ月後まで延長可能 |
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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