上場株式　個人住民税の申告手続　申告不要選択に限り簡素化

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週刊税務通信　令和3年9月20日　№3671より

令和3年分から個人住民税で「申告不要」を選択したケースに限り、所得税の確定申告のみで申告手続が完了。

つまり、所得税、個人住民税で異なる課税方式を選択したすべてのケースに対応したものではないことに注意。例えば、上場株式等の配当等について所得税で「総合課税」、個人住民税で「申告分離」を選択したケースでは、これまでどおり、個人住民税の申告は必要。

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埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部　経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会　会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会　委員

@smoritoshi

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