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tax memo公益財団法人日本税務研究センターより、相談事例Q&Aが追加。
原則は法定の総合耐用年数。
例外として。
製造設備の相当部分（全体の30％以上）について一時的に取得した場合、中古資産部分の総合耐用年数を見積もって、中古部分以外と区分して償却可能。
参考までに総合償却について。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
