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tax memo週刊税のしるべ 平成29年4月17日 より
アンケートによると全体の約3割が直近1年間に法定業務である経営革新等支援業務を行っていないことが明らかになったと。そのアンケートですら回収率は3割程度。3割の3割ですから、つまり全体の1割くらいしか実際には動いていないんでしょうね。
で、報告徴収に回答しなかった場合は改善命令を検討し、その改善命令違反の場合には認定が取消されるようになるとか。
更新制度も検討中。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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