住民税システム：障害発生 ６月からの天引き影響も – 毎日新聞
従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年１月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た自治体もあるとみられる。企業側が不受理に気付いていないままだと毎月の天引きができなくなるといい、自治体から周知徹底を国に求める声が上がっている。
どーすんでしょ。
もう各自治体でeLTAXのシステムを運用していくのは無理だってのは関係者は皆感じているわけですから、誰か号令をかけてe-Taxと統合させるのが急務なんじゃないでしょうか。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
