１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
噂では言われていたところですが、大手メディアにいよいよ見つかってしまった感じでしょうか。悪事はいつかばれる。
税務に携わる者として気になるのは、フラット35の資金を不動産投資に流用するとして、同時に住宅ローン控除も適用していたのかどうか。適用していた場合は、当然不正に住宅ローン控除を適用させていたわけで、修正申告もしくは更正となるのでしょうか。その把握はどうするのか。そこに興味があります。
フラット３５を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に：朝日新聞デジタル
１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を…
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