週刊税のしるべ 平成29年7月10日
先日公表された「行政手続コスト」削減のための基本計画において、ダイレクト納付を利用した予納制度の拡充が検討されているのですね。
ダイレクト納付を利用し、予納を定期的に均等額で行ったり、任意のタイミングで行うことを可能にするとか。
なるほど。
一括払いは資金繰り上、どうしても負担となりますから、均等に、あるいは任意の時期に納付することができるようになればそれはそれで納税者の利便性は向上するのかもしれません。
ただ、ダイレクト納付を拡充するのであれば、まずは特別徴収の住民税について利用可能とする方が先では。
毎月の源泉所得税納付はダイレクト納付できても、特別徴収の住民税がダイレクト納付できない現状、結局、金融機関に出向く必要があるため、全く効率化されていないのですから。
イロイロ問題というか障壁があるように聞いていますが、それでもやるべきでしょう。
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