週刊税務通信 令和2年10月26日 №3627
令和3年度の国税庁関係の予算概算要求額に含まれる新型コロナウイルス対応経費に掛かる世策として、以下の3つが掲げられている。
- 預貯金照会のオンライン化
- デジタルフォレンジックの拡充
- e-Taxを利用した調査関係書類の提出
預貯金照会のオンライン化
国税当局は現状、金融機関に対する調査照会を郵送で行っているところ、本年10月より実証実験として伊津部の国税局税務署と金融機関との間で照会・回答をオンラインで行っている。令和3年以降全国展開を想定しており、その整備費用が要望。
これはまぁそうなるでしょう。
デジタルフォレンジックの拡充
主に、査察案件。現状でも情報を照会、復元できるデジタルフォレンジックは活用されているが、今後、さらに進展させていく模様。
まぁこれもそうでしょうね。
e-Taxを利用した調査関係書類の提出
上記は当局の話。これは納税者も関係してくる話。コロナ禍にあり、臨場、対面を減少させる方向。現状、国税関係書類は神やCD-Rで受け取り、当局に持ち帰る対応をとっている。当局、納税者双方にとって負担なのでe-Taxを活用した新たな対応が検討されている。
セキュリティに配慮したうえで、調査関係書類もe-Tax経由で提出できるよう整備する方向。
これだとコピーとか不要ですので楽ですね。どちらにせよ提出しなければいけないのであれば、負担が軽減される方向で進めて欲しいところです。これは早くて令和4年からとのこと。来年からやってくれよ！
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
