事業承継税制 抜本的な拡充を要望

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週刊税のしるべ 平成29年9月11日

事業承継税制の認定件数の推移をみると。

年分 贈与税 相続税 合計
24年分 69 89 158
25年分 69 126 195
26年分 47 151 198
27年分 274 243 517
28年分 237 198(推定) 435(推定)

経済産業省調べによると27年分は激増したものの、28年分の推定値では減少するようで。

中小企業経営者の高齢化とそれに伴う事業承継は待ったなしの状況からすると抜本的な制度の拡充が望まれるところですが、財務省が首を縦に振るかどうかは微妙というのが今までの流れですが。

議決権株式等2/3まで80%の納税猶予を100%に引き上げることなどを要望すると予想されるようです。

個人的にも雇用要件や贈与税の納税猶予10年で免除とかは不要だと思いますので、80%を100%にしてくれれば一気に加速すると感じます。

事業承継について、社内で始めてみたとしても少なくとも5年は欲しいところですから、早急な制度拡充が望ますけれど…

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