ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして、制度の対象から除外された大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。
予想どおりの判決。
３０日の判決で最高裁判所第３小法廷の宮崎裕子 裁判長は、「改正された法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、改正前にふるさと納税制度の趣旨に反する方法で、多額の寄付金を集めた自治体を除外することまで総務大臣の裁量に委ねられているとはいえず、違法で無効だ」と指摘しました。
総務省の制度設計の不備を利用しただけで泉佐野市側としては妥当だということでしょう。ことの是非はともかくとして。税収が見込まれない中、よくやっていたとは思いますけどね個人的には。
で、やはりあった補足意見。
最高裁判決は国の対応を違法と判断しながらも、泉佐野市のこれまでの対応を批判する指摘や裁判官の補足意見もありました。
判決では、泉佐野市が法律が改正されたあとも、ふるさと納税の返礼品としてアマゾンギフト券を交付して募集をエスカレートさせたとして、「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と批判しました。
社会通念とは何ぞや？という話ではありますが、我々税務業界の人間からすると首肯せざるを得ません。
また、ふるさと納税制度については、「国家全体の税収の総額を増加させるものではなく、端的に言って、限られた中で税収を取り合うゼロサムゲームだ」としました。
林裁判官は、こうした意見を述べたあとに判決を振り返り、「たとえ結論に居心地の悪さがあったとしても、法的には判決のとおりと考えざるをえない」と締めくくっています。
政治に左右されない真っ当な法律家で安心しました。三権分立も怪しい昨今ですから…
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