ただ、市の指導に応じない運営者も多く、市は違法な民泊の運営者が確定申告をしていない疑いがあるとみて、税務署への情報提供を始めた。市観光ＭＩＣＥ推進室は「周辺住民の不安解消や、適法な運営者との公平性確保のため、違法民泊にはあらゆる手段で対応していく」としている。
最低限のルールとして確定申告というか納税だけは済ませておかないと民泊の是非についてどの土俵にすら立てないと思うのですが。このような情報提供を税務署は大歓迎しますからね。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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