週刊税のしるべ 令和2年1月27日
マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。
法人設立登記後に必要な、
- 税務署
- 都道府県、市区長村
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- 公共職業安定所
への申請手続がオンラインで一発で終了。
定款認証と設立登記については、令和3年2月を目途に対応開始。
必要なものとして。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード対応のスマホorパソコン
- ICカードリーダ（パソコンの場合）
- 登記事項証明書
ということで手続きは楽になります。
サービストップ | 法人設立ワンストップサービス
app.e-oss.myna.go.jp
が。
そんな一筋縄ではいかないというのが実感。
実際、サイトから手続きを行ってみようとすると。
まず、トップページの「かんたん問診・申請」から入るわけですが。
この「かんたん問診・申請」から入るとQの2番目で青色申告の承認申請について確認されます。
「かんたん問診・申請」を飛ばしていきなり「申請可能な手続一覧」から始めようとすると、
- 青色申告の承認申請
欄には「必須」のアラートがありませんので、知識がない一般の方ではスルーしてしまいそうです。
あと、消費税関係も初心者（普通は初心者）には迷うところです。普通の人はこの届出書の意味を理解できないでしょう。
それに。
そもそも、マイナンバーカードを取得している人がほとんどいない。
という事実に向き合う必要があります。
前途多難です。
とはいえ、小さく生んで大きく育てるのが大事ですから、まずはここから。ということで。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
