納税通信 第3586号 2019年8月26日
京都アニメーションで起きた放火殺人事件をめぐり、同社への寄付に特例措置として税優遇を設定する方針と政府発表。
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寄付する企業に対しては寄付金の全額を損金算入可能とし、受け取る側の京アニの税負担も減免する。
企業からの寄付については、災害義援金と同じ扱いにするようで。
同時に、寄付の受け入れ先に自治体をかませることで同社の課税額も軽減する見込み。
ただ、特定の一企業に税制上の便宜を図ることは課税の公平性の観点からは疑問符もつく。恒久的な被害者救済税制の立法化などの議論へ進んでいくことが必要では。
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