言われてみれば、この節税スキームは平成30年度税制改正大綱にあがっていませんでしたね。
遠くない将来には改正が入るのでしょうけれど。誰待ちなのか…
会計検査院 国外中古不動産による節税策を指摘
週刊税のしるべ 平成28年11月14日 第3242号より法定耐用年数が全て経過した中古の賃貸住宅について、簡便法による耐用年数を適用すると、以下のようになる。 木造22年 ⇒ 4年 レンガ造38年 ⇒ 7年 鉄筋鉄骨コンクリート47年 ⇒ ...
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2016.11.15
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