T&Amaster №687 2017.9.11 より
10月口座開設可能、平成30年1月投資開始の積立NISAですが。
金融庁は積立NISAの対象商品が公募投信114本、ETF6本になると公表。
先月公表されていたのですね。気付きませんでした。具体的な対象商品は10月以降金融庁HPにて公表予定。
業界では当初「商売にならない」など強い不満があった。つみたてＮＩＳＡは投資額が最大でも年40万円に限られているうえ、手数料率も低ければ、当面は利益が出ない可能性がある。 それでも対応を進めたのは、顧客の高齢化が進むなかで、若い世代を取り込んでいかなければ将来的に生き残りが難しくなるとの危機感があったからだ。新商品を38本投入し、既存投信16本は手数料を引き下げるなどした。ただ、対象となる投信が100本を超えたとはいえ、投信全体からみれば比率は２％と低い水準にとどまる。制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる。
金融機関的にはココで儲けることは難しいのでしょうね。税制からも援護射撃しつつ、預金から投資へ資金を流したい、短期的ではなく超長期の運用で、と。このあたり『捨てられる銀行2』にしっかり書いてあったところでもあります。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
