納税通信 第3456号 2017年1月16日 より
平成25年度税制改正により、高所得者は給与所得控除が縮小傾向にありますが、そのラストが平成29年から開始されます。
平成28年は給与収入1,200万円超の人は給与所得控除が一律230万円となっていたところ。
平成29年からは給与収入1,000万円超の人が上限対象となり、上限が220万円に引き下げ。
年収1,000万円超のサラリーマンは額面金額に変更がなくても、源泉所得税額が今年1月から12月に比べて増加することになります。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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