税制改革迫る足音（下）税逃れ防止膨らむ事務公平性保つ制度模索

　「正直者がばかを見ない社会ではじめて、みんな一生懸命仕事をする」。５月、世界各国の富裕層らによる租税回避地（タックスヘイブン）の節税実態を明らかにした「パナマ文書」問題を受け、安倍晋三首相はこう説いた。

新たなタックスヘイブン税制では、法人税率20％以上の国に置く子会社でも配当や利子、知的財産といった所得は原則、日本の所得と見なして課税する。適用対象国が現在の「20％未満」から20％以上に広がれば対応は煩雑になる。

「ミクロネシアスキームなら対象にはなりませんよ」。昨年、都内の中小企業オーナーは税理士から助言された。西太平洋にあるミクロネシア連邦はあえて法人税の税率を21％に設定。日本語も話す職員を配置し、日本の企業や個人を「誘致」している。

　全世界で知的財産権使用料の国境を越えたやり取りは20年で約７倍に伸びた。知的財産のような所得は税務当局は捕捉の網をますますかけづらくなっている。

　例えば、オランダは知的財産使用料の受取額で世界２位だが、税率が25％のため日本の課税網の外だ。財務省が税率基準を廃止したいのは「オランダやミクロネシアのような抜け道を防ぐため」（幹部）。

事務作業が今の20倍になるとか、正直者がより大馬鹿を見るような結末を迎えそうな…

私の顧問先や相談者様におかれましては直接的に影響はなさそうですが、それにしてもこのまま行って大丈夫でしょうか。