納税通信 第3547号 2018年11月12日
自衛隊や米軍の基地のたつ「軍用地」は一部民間法人や個人から借り上げて利用するという形を取っている。全てが国有地というわけではない。当然賃料が発生するのでそれを目当てに軍用地を不動産投資の対象とするのが近年ブーム。
メリット
- 空室リスクが存在しない
- 国から安定した賃料収入がある
- 銀行からの担保評価が高く融資が付きやすい
- 借地料が定期預金の金利の3倍前後のペースで上がり続ける
- 修繕等の維持費がほとんどかからない
- 軍用地は通常の事業用地に比べて固定資産税評価額が低く計算されるため相続税評価額も抑えられる
デメリット
- 防衛戦略次第では返還の可能性は常にあり
- 返還後大規模リゾート計画等がなければ単なる原っぱとなりえる
- 単純な利回りだけ見ると表面利回りは2%前後と低い
- そもそも軍用地は限られているので既存オーナーが放出したとしてもすぐ買い手がついて出回らない
利回りは低いが安定性が高く、相続税対策としては有効というのが結論。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
