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tax memo週刊税のしるべ 令和2年1月20日
東京商工会議所が公表したアンケートによると、事業承継税制（特例措置）について「改正・内容ともに知らなかった」との回答が全体の35.2％だったとのこと。
周知が足りていないというのはともかく、税理士が関与している場合に「知らなかった」だと税賠対象になりますから注意が必要ですね。
怖い怖い。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
