週刊税務通信 平成28年1月25日 №3393より
平成28年度税制改正において、減価償却制度が見直されます。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、定率法が廃止されて、定額法に限定されます。これはご案内のとおり。
細かくみると、あくまで平成28年4月1日以後取得分から適用のため、27年3月31日以前に取得していれば、事業供用日が4月1日以後であっても定率法での償却は可能。
さらに。
定率法を適用している既存建物附属設備等について、28年4月1日以後に資本的支出を行う場合、その建物附属設備等の種類や耐用年数が同じ新規取得資産を取得したものとみなして、定額法が適用される。
この点、平成10年度改正のときとは取扱いが異なるので注意。
平成10年度改正では、定率法適用の既存建物について資本的支出を行った場合に定額法が適用されることはなかった。現行法令下では資本的支出は新規資産の取得とみなすことが原則のため。
資産取得時の設定で注意が必要ですね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
