税のしるべ 令和4年8月15日
法務省は8月5日、令和5年4月27日からスタートする相続土地国庫帰属制度について、パブコメを開始。土地を手放す際に国に納付する負担金の額が示されている。
相続土地国庫帰属制度
法務省：相続土地国庫帰属制度について
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パブコメ
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相続土地国庫帰属制度は、相続等により土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣に承認を申請し、10年分の土地管理相当額となる負担金を納付した場合、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とするもの。
政令案によると負担金として。
宅地は面積にかかわらず20万円
ただし、市街化区域等にある土地については、面積に応じて算定。例えば、100㎡の場合は約55万円、200㎡の場合は約80万円といった具合。
これが安いか高いか。
宅地については利用価値があるので国庫に帰属させるに至らないケースも想定されますが、雑種地や畑、山林なんかは国庫に帰属させたいですよね。
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