事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。
来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。
当社の顧問先には、令和6年1月から今のままでのスタートはおそらくない、あるいはさらに猶予されるので対応はまだしなくていいです、とお伝えしていたのですが、それでも来年の夏頃に対応発表かなって思っていたところ、令和5年度の税制改正で対応しますか。
各ソフト会社も来年にならないと本格的にはシステム対応してこないと思いますし、中小企業においてはまだ対応しなくてよさそうです。
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