納税通信 第3437号 2016年9月5日 より
防衛省は、有事や災害時に召集される予備自衛官を雇用した企業に税制優遇する制度の新設を求める方向で調整に入った。現段階での要望案では、予備自衛官を年間2人以上雇用した企業に対して、隊員一人当たり40万円を法人税から控除するという。
雇用促進税制と同じようですね。
ただ、導入してもこれがインセンティブになりますかね。
予備自衛官は区分に応じて年間5日～30日の訓練に参加しなければならないが、一般のサラリーマンにとって1年のうち1ヵ月を訓練に費やすというのは容易なことではない。
まったくもってそのとおりです。採用時一回だけ40万円の税額控除の恩恵があっても、従業員はその後継続して毎年訓練で不在となるわけで、コストに見合いますかね。難しい気がします。理解ある社長なら何とかなりますかね…
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