納税通信 第3484号 2017年8月7日
火の見より
相続税は日露戦争の戦費調達のために誕生した。富の再配分という大義名分は後付けに過ぎない。
ポーツマス条約締結後に廃止の予定だったが、ロシアから賠償金を取れなかったことから恒久化されて今に至る。
現在の相続税収は約2兆円。歳入全体の約2%。
二重課税という批判は常にあり、それも上記理由からすれば納得。富裕層課税という名目はお上にとっては都合がいいので今後も世界の相続税事情にかかわらず継続されるのでしょうね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi