中里実会長(東大教授)は記者会見で「所得税は国民の価値観にかかわるので、あと1カ月の任期中にとりまとめるのは適切でない」と述べた。現在の政府税調の委員は専業主婦らを優遇する配偶者控除の見直しなどを中心に議論してきた。答申をまとめずに任期を迎える背景には「参院選前に負担増の議論はできない」(財務省幹部)との事情がある。
所得税も消費税も選挙次第。
これは何だったんでしょうか。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi