政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。
税務調査を税理士に民間委託するイメージ。
果たして社労士が労働者側についた対応ができるのかどうか。
９日の規制改革会議で検討に着手し、６月の答申に盛り込む方針。ただ厚生労働省は任意の立ち入り調査を拒否する事業所に強制的に立ち入る権限が民間人にはないため「十分な取り締まりができない」などと反対姿勢を示しており、今後の調整は難航が予想される。
権限を与えればいいじゃない、とか思いますけどさすがに国家権力と民間では越えられない壁がありますね。
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