納税通信 第3575号 2019年6月10日
相続人が事業を引き継がないのであれば、通知書未達でも、被相続人の準確定申告において必要経費算入が可能。
相続人が事業を引き継ぐのであれば、相続人の必要経費として計上。
準確定申告について追記すると。
相続放棄をする場合は、準確定申告の申告はするべきではない。準確定申告をすると、債権債務を確定したことになり、単純承認したものとみなされてしまう可能性がある、と。
このあたり、相続放棄が3か月、準確定申告が4か月と期限が近いので慌てて申告しないよう注意が必要ですね。
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