源泉所得税は、国に代わって会社などが従業員の給与から天引きし納付することが義務づけられていますが、この会社では、１１人について、扶養控除の申告書が提出されていないのに税額を軽減していたということで、名古屋国税局は所得税法違反の疑いで静岡地方検察庁に告発しました。
以前から言っていることですが、扶養控除等申告書は甲欄で源泉するための申告書ですからね。扶養控除を受けるための申告書は二次的なものであって。「扶養控除の申告書が提出されていないのに税額を軽減していた」というところに当局の本音が表れていると思います。
岡田代表取締役は取材に対し「役員は身内なので申告書を提出させる必要はないと思っていた。指摘を受けて納税を済ませた」と話しています。
税理士でもこの程度の認識の人は結構いますから。
しかしそれにしても恐ろしい。脱税扱いされてしまうのですね。記事にはなっていない経緯もありそうですが。
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