長引く低金利などで銀行の経営環境が厳しさを増すなか、「みずほフィナンシャルグループ」が２０２６年度までに全体の４分の１にあたるおよそ１万９０００人を減らす方針を固めるなど、大手金融グループで効率化を図る動きが相次いでいます。
中略
大手金融グループでは「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」も傘下の銀行で向こう７年かけて９５００人分に相当する事務作業を「三井住友フィナンシャルグループ」は再来年度・２０１９年度までに４０００人分の事務作業を減らす取り組みを進めています。
都銀は地方の中小企業やリテールについてはAIで対応して人件費は極力かけない方向性で対処していくのでしょうね。
今後どれほど泥臭く現場を回るかに信金や地銀の存亡はかかっているのかもしれませんが、地銀がそこまで人材を回せるかどうか。信金の独壇場になれるかどうかも気になります。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
