死後の遺留金１１億円各自治体、引き取り手捜し重荷に

前エントリーではおひとりさまの相続財産が国庫に帰属するという話でしたが。

実際にはそう簡単な話でもないようでして。

引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を国庫に入れる制度になっている。

遺留金が３０万～１００万円以上あれば、多くの自治体は法的手続きを進める。だが、弁護士らへの報酬をまかなえない少額の現金についての扱いを定めた仕組みはない。このため、自治体は引き取り手が現れるときに備えて手元に保管してきた。その額が近年、ふくらみ続けている。

なるほど。遺産が少額だと弁護士等への報酬を支払うとアシが出るのですね。

朝日新聞が２０政令指定市と東京２３区に累積額（原則として昨年３月時点）を尋ねたところ、３９自治体で計１１億４２２５万円に達していた（遺留金なしの浜松市・千代田区・港区、個別集計せずの横浜市を除く）。最多は大阪市の７億２２１１万円で、北九州市（６３５０万円）、神戸市（４４３９万円）、川崎市（３８５６万円）、名古屋市（３１６６万円）と続いた。

あくまで20政令都市と東京23区の話ですからね。全国の自治体だと11億円どころではありません。

このような現実と法律の歪について立法を検討するのが少子化対策担当大臣だと思いますが。放置しておくと良くないですよ。