「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」 金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資（アパートローン）だ。
これは以前から私も指摘しているとおりのことで。貸し出せるところが他にない、っていうのは理由にはなりませんから…
「金融庁の怒りの矛先は、金融機関より、むしろ大東建託、レオパレス21、積水ハウスグループ、東建コーポレーション、大和リビング、旭化成不動産レジデンスといった建設戸数が多い大手アパート業者に向かっている」（メガバンク幹部）という。 アパートオーナーと住宅メーカーの契約は、建築から入居者募集、管理といった手間がかかる多岐にわたる業務をアパート業者が一括して請け負う「サブリース契約」がほとんど。首相官邸の覚えがめでたい森信親金融庁長官は、「マンションローンバブルを膨らませたのはマイナス金利ではなく、国交省の怠慢だ」と怒りを募らせている。金融庁が金融機関に大号令をかけ、アパートローン・バブル潰しに動く日が近づいている。
怒りの矛先は大手アパート業者、その管轄官庁である国交省。
駆け込むのか。撤退するのか。
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