急拡大するふるさと納税を巡り、総務省が行きすぎた地方自治体の対応に神経をとがらせている。高額の返礼品や地域と無関係な品を贈るケースが目に付くため、今春に自治体に是正を促す方針だ。16日は2016年分所得税の確定申告受け付けがスタート。ふるさと納税本来の趣旨を踏まえ、適切な納税意識と地域活性化への貢献のバランスが問われている。
加熱結構だと思ってます。自分の自治体に寄附を呼び込む努力を役所の人間が自発的にせざるを得ない状況は今までにないです。
千葉県勝浦市は16年度から地元で使える商品券を追加。１万円の寄付で７千円分をもらえるため、寄付額が11倍に急増。ネット上で額面の７割程度で転売されているのも問題になり、高市総務相が懸念を表明した。同市も見直す意向だ。
が、これはアウトでしょう。換金可能な金券はさすがにやりすぎです。実質的に税金の還付になってしまいますから。
もう一つの論点は、自治体間で税収を奪い合っている点だ。東京23区の16年度の税収減は約130億円。前年度の５倍以上を見込む。都区部では農産物など魅力ある産品をそろえるのは難しく、税収の目減りに不満を募らせる市区町村は少なくない。保坂展人世田谷区長は「公共サービスの維持に支障を来す。歪みが出ている」と話す。
がんばって寄付を呼び込む努力をするしかないですね。
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