応援したい自治体などに個人が寄付をすると所得税などの一部が控除される、ふるさと納税の利用が、先月（去年１２月）に急増したことが、取り次ぎを行うホームページを運営する各社のまとめでわかりました。各社によりますと、寄付金の額が急増したのは、税金の還付を受けるための期限が先月末で、それを前に駆け込みの寄付があったほか、各社が取り次ぐ自治体を増やしたり、通販サイトのポイントを付与したりといったサービスを強化したことが背景にあると見ています。
というか、そもそも限度額の予想がある程度たつのがサラリーマンだったらボーナス確定する12月であったり、個人事業主であれば年末にならないと見込がたたないからなんだと思うんですけれど。
一方、ふるさと納税をめぐっては、一部の自治体がお礼の品を商品券や家電製品などの換金性の高い品にしていることについて、総務省が自治体への寄付という本来の趣旨とは異なるとして、全国の自治体に対して見直しを要請しています。 また、取り次ぎを行うホームページを運営する側も、こうした商品を取り扱わないよう、定期的にチェックを行うとともに自治体に対して協力を要請しているということです。
まぁ、間違いなくワタクシなんかは納税地である「ふるさと」からはかなりの金額が寄附という形で流出しちゃってますからね。「ふるさと減税」といった方がいいかもしれませんね。本来の趣旨はともかく地方地自体の担当者は自分の自治体に寄附を呼び込むために必死になるでしょうし、個人所得税では数少ない税対策ですから納税者も急増するのは当然。
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