金融機関や銀行のアパート建設に関する「ご提案」を聞く前に、不動産を使わない相続対策でどこまで相続税を圧縮できるのかは、是非、利害関係のない第三者専門家（不動産業者・金融機関とビジネス上の利害関係を持っていない税理士やＦＰ）に相談して検討してみるべきだろう。特に、特集の40ページ以下の「やる必要のない相続対策 特例使えば相続税は大幅減」の記事は、相続対策を検討する人にとって必読ものだと思う。
これに尽きますね。税理士に相談しても金融機関や不動産業者と提携していたりするので、複数の税理士に相談することが必要でしょう。
「この相続対策でその税理士にキックバックがいくら入るのか」
不動産活用にしろ生命保険活用にしろ、要確認です。別にそれで真に相続対策になれば問題ないのでしょうけれど。他にもっと有効な方法があるにもかかわらずキックバックに引っ張られて誤誘導されるのであればちょっとね。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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