日本ゴルフ協会や日本ゴルフ場経営協会などゴルフ関連１７団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部と自由民主党ゴルフ振興議員連盟はさきごろ、遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、麻生財務大臣、関係４省庁等にゴルフ場利用税の廃止を求める陳情を行った。
ゴルフ場は、パチンコ場やボウリング場などとともに娯楽施設利用税の対象とされていたが、消費税創設の際にゴルフ場を除いて課税対象から除外され、担税力のある裕福な者が行うスポーツであるとして「ゴルフ場利用税」として改組された。
（中略）
そして、「あまたあるスポーツの中で、ゴルフ場の利用にのみ単体で課税されることは税の公平性の観点からも不当なものであるとともに、消費税との二重の負担となっている。平成２９年４月には消費税が増税され、このままではゴルフプレーヤーの負担が更に大きくなる」とした上で、「２０１６年のリオデジャネイロオリンピックからゴルフは正式競技に復帰することが決定しており、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、世界的に類を見ないゴルフのみを狙い撃ちした課税を行っていることは恥ずべきことである」などとして、平成２８年度税制改正での廃止を求めている。
―税務会計情報ねっ島TabisLand日替り税ニュース2015/08/25
ゴルフ場の利用者として末端に位置する私ですから、ゴルフ場利用税が廃止されるのは歓迎です。
一方、ゴルフ場利用税って地方税の一大収入源になっています。地方自治体としてはゴルフ場利用税が廃止されるのであれば代替財源を、という気持ちになるでしょうね。事実、某首長さんからはそのような話を伺ったことがあります。当然といえば当然です。その意味では消費税の軽減税率（複数税率）についても同様で、食品を8％に据え置くのであればその減税分はどこで確保するのか、他の税率を結局10％ではなく15％にするのか、といった議論になるはずです（現状そのような話をしているのはもっぱら弊業界と経団連だけという気もしますが）
さてどうなるでしょうか。
ゴルフ関連団体等がゴルフ場利用税の廃止を求め陳情
税務会計情報ねっ島TabisLand日替り税ニュース2015/08/25
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