T&Amaster №615 2015.10.26より
請求人が滞納者（請求人の夫）から土地の持分贈与を受けたことから、当局から国税徴収法39条で請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った、と。
請求人は本件譲渡は離婚後の生活のために夫から譲り受けたもので、国税の債権者である国に対する詐害意思はなかったと主張。
コレに対し審判所は、「徴収法第39条の規定によれば、滞納者に詐害の意思のあることは同条所定の第二次納税義務の成立要件ではないというべき」と指摘。
徴収法第39条の第二次納税義務は、民法424条に規定されている詐害行為取消制度に類似するものの、対象や効果は異なり、適用要件等は条文上定められているとの考えを示した、ということですね。
第二次納税義務については詐害の意思の有無は関係ないということで。
参考までに
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
