海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ(日本経済新聞)

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既報のとおり、会計検査院から指摘を受けていた中古の海外不動産を利用した節税策が令和2年度の税制改正で封じ込められることになりそうです。

海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との...

高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。

あるところにはお金はあるもので。

この節税スキームも話には出ますが、実際にはイロイロとハードルが高くて実行されないものだと思っていましたが。富裕層は違いますね。

 

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@smoritoshi

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