法人税もふるさと納税の対象に
政府は2016年度の創設を目指す「企業版ふるさと納税」について、地方税の法人住民税に加え、国税の法人税も税優遇の対象にする方向で検討する。税額の大きな法人税も減税対象にすることで、企業から地方自治体への寄付を促す狙いだ。
自治体が地方創生のために計画し、内閣府が認定した事業に寄付した場合に限る。東京都や23区のほか、財政的に余力の大きな自治体への寄付は税優遇の対象外とする。
さて、どの程度の規模まで認めるのか。制度設計が気になります。個人と異なり金額も大きくなるでしょうから、ふるさと納税に積極的でない自治体はもうそんなこと言ってる場合じゃないのかもしれません。
嵐山町もようやく重い腰をあげたみたいですが、まだまだ充実しているとは言い難いですからがんばってほしいところです。
企業版ふるさと納税、法人税も優遇対象に 16年度創設へ検討
日本経済新聞電子版2015/8/25 10:52
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