東京都はこのほど、大都市が抱える特有の固定資産税評価の課題を検討するため、外部有識者で構成する「固定資産評価に関する検討会」を設置し、第１回会合を開いた。
固定資産税の所管である総務省ではなく東京都が主催しているところに現場における危機感が伝わってきます。
東京都主税局＜固定資産評価に関する検討会＞＜配布資料＞＜第１回固定資産評価に関する検討会＞
設立趣旨として以下のとおり記載があります。
東京においては、延べ床面積数十万㎡、地上数十階建という大規模な建 物の建築が加速している。これらの建築物を現行の再建築価格方式によっ て評価する際には、数万点に及ぶ建築資材を一つ一つ確認し、評価基準に 規定された約５００の項目にあてはめていく困難で複雑な判断を伴う作業 が必要となる。 そのため、建築物の竣工から評価完了まで長い期間を要するとともに、 複雑な手法が納税者に分かりにくいなど、東京特有の課題が生じている。 本検討会は、都として新たな評価制度を国に提言するため、大規模な事 業用建築物の評価制度について検討することを目的とするものである。
要するに、評価方法を簡素化したいと。
で、次の3つの方法が検討されています。
- 広域的比準評価方式
- ㎡単価方式
- 取得価格方式
来年1月で報告をまとめるとのこと。
これ、固定資産税だけの話ではありません。固定資産税評価額の問題は、つまり、相続税における建物の相続税評価額に連動しますから。
引き続き注目していきたいと思います。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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