なお、消費税の複数税率（軽減税率）制度については、平成29年４月から導入されるとともに、その４年後にインボイス制度が導入されることとなりました。本会では、複数税率について、対象品目の公平な選定が困難であること、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策として非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となることなどの観点から、単一税率制度の維持を強く主張してきました。しかしながら、今回の大綱では、これとは異なる結論が示されたことに深く遺憾の意を表するものであります。
公認会計士への税理士資格付与の件といい、今回の件といい、ことごとく日税連の要望ははねつけられた、というか無視されてないですかね。軽減税率の是非はともかく、要望がスルーされるっていうのは完敗なんじゃないでしょうか。
これで次の選挙も協力するんですか。そうですか（以下略）
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