超富裕層の課税強化検討を、年間所得10億円超念頭－公明税調会長（Bloomberg）

公明党の西田実仁税制調査会長は超富裕層への課税強化が必要だとの考えを明らかにした。2023年度税制改正に向け、給与所得に株式などの譲渡益なども加えた合計所得で年間10億円を超える人を念頭に検討する。

株式の譲渡益課税はまぁ手を付けたくなるのは仕方ないとして。

一方、西田氏は、相続税・贈与税の改革に取り組む意向も明らかにした。具体的には被相続人が亡くなる前の３年間に受け取った財産を相続税の課税対象に加える制度の対象期間について「10年とか15年とかに延ばすことによって、格差の固定化を防ぐという観点で見直す必要がある」と述べた。

10年から15年とは西田公明党税調会長は以前から言っていますけど。政府税調も延長する旨の発言をしているので延長は必至ですが、まぁ15年とかはないと思います。

贈与税の除斥期間にあわせて7年で手打ちでしょう。

除斥期間を10年、15年に延長するほどのことはできないと思いますが…

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